ビックカメラ健保組合の健診の取り組みについて
ビックカメラ健保組合の健診の取り組みについて
平成20年度（平成20年4月）から、特定健診・特定保健指導の実施が義務化されました。
これは、厚生労働省（国）が、全ての保険者（国保や健康保険組合など）に対して課したもので、当健保組合も含まれます。生活習慣病の該当者の増加と、それにかかる医療費の増加を抑制する目的です。
メタボリックシンドローム＝生活習慣病
健康診断で1.肥満度（BMI）、2.高血圧、3.脂質、4.尿糖の4つの検査値がすべて異常値の場合です。（1つ～3つ当てはまる方は、予備軍です）
メタボの怖い所は、今日・明日では急に症状が出ることはありません。20代・30代から予備軍になっている方が、5年後や10年後に糖尿病・脳卒中・心疾患などの症状が出たと同時に実感するのです。40歳・50歳になってから食生活・運動などの生活スタイルを変えるのは難しい事です。健診で徴候を見つけたら、早期発見、早期治療をしましょう。
【重症化した場合】
・糖尿病→抹消神経系（手足など）壊死による切断や合併症やインスリン注射の定期接種（自己接種）（一生）
・脳卒中→死亡又は半身不随（一生）
・心疾患→死亡又は薬物療法（一生）
※ 予備軍の方は、自己コントロールで完治出来るところに居ます。身体や心の負担は勿論ですが、治療費の負担も大きくなります。
生活習慣病と診断されたら
当健康保険組合では、「健保連」の健康支援事業などを利用し、保健指導を実施してまいりました。限られた地域と人数で少しずつ始め、今では各事業所の理解や期待も年々大きくなり、保健指導実施地域と実施人数も拡大して対応しております。保健指導のご案内が届きましたら、どうぞご自身の健康を見直していただくチャンスを逃さないでください。専門科の栄養士と１対１で面談をしていただき、生活習慣の改善をしてください。プライバシーは確保します。
その他、無料相談の窓口などがあります
健保組合からのお願い
法改正により、40歳～74歳までの被保険者・被扶養者への特定健診実施が健保に義務化されました。その結果、保健指導の対象者数と受診率・保健指導後の対象者の減少率によって、保健指導の効果がみられない健保には、後期高齢者支援金の負担金を10％増額するというペナルティーを課されることになります。（皆さんの保険料の増額につながります。）
住民健診やパート先で健診を受診していたご扶養者様
平成20年4月より、40歳～74歳までの方については、在籍している健保組合で健診を受診していただかなくてはなりません。年に一度（6月～7月で実施）『扶養検認調書』を提出していただき、扶養資格がある方に健診を受診していただきます。受診方法などのお知らせは被保険者を通じてお送りします。また、パート先等で受診した場合でも、保健指導について所属の健保組合で実施することとされていますので、検査結果の提出をお願いいたします。
健康診断は、もれなく受診していただきますようお願いいたします。